１つ目、地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。特に新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、経常的に見込まれる財政需要や原油価格・物価高騰による内部管理経費の増大を含む各種対応についても必要な財政措置を行うこと。
３点目の地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止について，１つ目，地方交付税は地方固有の財源であることから，例えば地方の基金の増加等を理由とした一方的な歳出削減を決して行うことなく，地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービス，今回であれば例えば来年度から始まる会計年度任用職員制度の創設に伴う新たな地方負担も含めたもの，こういった行政サービスの提供に必要な額を確保することを求めるものです。
次に，４，地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止について，地方交付税は地方特有の財源であることから，国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は行わず，地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額とすること。
地方交付税は地方固有の財源であり，国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではない。未曽有の災害対応などで財政需要が増す中，地方自治体が，地方自治法に定められた住民福祉の増進を図る機関としての役割が果たせるよう，実情に見合った一般財源総額の拡充を求める。 また，地方交付税の不足分は，臨時財政対策債の発行ではなく，交付税率の引き上げで対応すべきである。
地方固有の財源である地方交付税額を見ても減少した予算となっています。そのような厳しい状況下において井畑市長にとって最初の当初予算編成は大変苦労されたことだろうと思われます。
この臨時財政対策債につきましても、国の地方財政計画額の縮小に応じて発行額が減少してきており、このことは直接市の一般財源の減少につながり、財政運営に影響を与えることになりますので、今後も地方固有の財源である地方交付税の充実を図るべく、引き続き市長会等通じて要望してまいりたいと思っております。
地方交付税は、委員も十分御承知だと思いますが、地方交付税法で地方固有の財源であると、それから交付に当たってその使途を制限してはならないというふうにされております。私ども予算編成においては、各事業の優先度等を勘案して、交付税も含めて一般財源を活用しているという状況でございます。 ◆永井亮一 委員 そのことに対して総務省の人たちも非常に悔しがっているわけです。
これは、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民でも一定の行政サービスが提供できるように財源保障をするためのもので、地方固有の財源となっております。したがって、我が町のような産業構造、経済環境に位置する自治体には、比較的地方税が多くなっております。元総理大臣の小泉純一郎さんが言っていましたが、国が地方にかわって徴収する税であり、本来的には地方税だということで理解しております。
◎阿部 財務部長 交付税につきましては、地方固有の重要な財源であるということは私どももよく認識してございます。その算定につきましては、地方の実情を正確に反映していることが重要であるというふうに考えております。したがって、御質問の合併団体の財政需要ということも含めまして、今後も全国市長会等を通じ国にしっかりと要望してまいりたいと、このように考えております。
この自主財源比率は、地方公共団体がみずから権能を行使して調達し得る財源の割合を見る指標でございますが、基幹収入である市税が含まれる一方、恒常的な財源とは言えない財政調整基金繰入金や前年度からの繰越金が含まれていること、また地方固有の財源である普通交付税が依存財源として区分されていることなど、必ずしも財政基盤の安定性や自主的な財政運営の確保を的確に判断できる指標とは言いがたい部分もあるのではないかというふうに
また、地方固有の財源である地方交付税を含めた地方税財源の視点で考えれば、当市の歳入がふえる要素があることから、歓迎すべきものと捉えており、必ずしも地方分権に逆行するとは考えていないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
私は、国家公務員の給与削減に合わせての、地方公務員の給与削減を求めるために、地方交付税を減額することは、地方自治の根幹にかかわることとし、地方交付税は地方固有の財源であるため、十分に司法との協議の上、総額を決定する必要があるため、地方財政の充実を訴えたところであります。当然、地方交付税のあり方を職員給与削減の手段として用いるべきではないとして、職員、特別職の給与削減について反対いたしました。
それではですね、そもそも論なんですけれども、市長はこれまで一般質問などにもお答えになられるときにですね、国がこの地方交付税という、地方固有の財源、そこに手を入れてですね、こういったことを要求してくるというのは、本来の地方自治の趣旨に大きく反しているんだというふうなことを述べてこられましたというふうに思っております。
また、４月には地方固有の財源である地方交付税を給与引き下げの要請手段に用いたこと、ラスパイレス指数の単年度比較のみに基づき引き下げ要請が行われたことはあってはならないこととし、国と地方の協議の場での協議は１回しか行われず、過去に例を見ない異例な対応と批判をし、十分な協議を行うよう要請文を提出しております。
〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 日程第４０（議員発案第２号） 地方固有の財源である地方交付税制度の堅持を求める意 見書（案） ○議長（霜田 彰） 日程第４０ 地方固有の財源である地方交付税制度の堅持を求める意見書（案）を議題とします。 提出者の説明を求めます。飯塚寿之議員。
これは、地方税と並んで地方固有の財源でございますので、地方自治の理念を実現していく上で極めて重要な一般財源であるということでございます。
しかも、地方交付税は給与も含めて各自治体が自主的に使い道を決める地方固有の財源と思っております。交付税を上積みして地方の政策を誘導することはよしとして、削減による地方行政への介入は断じてやってはならぬことであると思うところであります。市長はこの私ども会派の考えのもと当初予算に反映しているのかお聞きするものであります。
まで下降するものと推定しており、単純に比率のみを取り上げれば今後は改善に転じていくような見通しになることになりますけれども、しかしこれは当市の歳入の構造全体を概観しますと、統計上では依存財源として分類されている地方交付税が大きな比重を占めている現状にありますが、私はそもそも地方交付税は国が地方にかわって徴収する地方税であり、すべての地方公共団体が一定の行政サービス水準を維持するための財源を保障する地方固有
地方交付税法に使途は特定してはならないと書いてありますから、それは地方の自由裁量の一般財源、地方固有の財源ですので、今永井委員のおっしゃるようなことにはならないことですので、長岡市がそれを予算措置しなくても何ら責任を問われるものではないということでございます。
その肝心のところですが、同法律及び趣旨に沿った事業化につきましては、市町村長が認定した場合は必要な資金の融資を図り、地方固有の文化等を生かした個性豊かな地域社会の実現に資する旨と明記しております。